米金融大手シティグループは９日、ニューヨーク市内で投資家向けの説明会を開き、今後２〜３年で非採算部門を中心に約４０００億ドル（約４１兆円）の資産を売却する方針を明らかにした。個人向け金融事業や投資銀行部門など中核業務を除く不採算部門が売却対象になる。シティによると、売却対象となる非中核部門の資産は総額５０００億ドルで、このうち４０００億ドル超を売却し、１０００億ドル弱まで圧縮する。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡み損失の膨らんでいる住宅ローン担保証券などの証券化商品のほか、採算の悪化していたリース事業、一部の消費者金融事業など、事業の一部が売却対象となる。日本やメキシコなどの事業も含まれるという。
（毎日新聞から引用）
４１兆円というのは、あまりに巨額すぎて想像するのが難しいですが、あきらかに相当な規模の資産を処分するのは間違いありません。
日本でいえば消費者金融のディックとか、日興証券に資本参加した日興シティなどでしょうが、この辺も無傷ではいられないでしょうね。いずれも必ずしも業界トップというわけではありませんし、したがって利益率もそれなりなんだろうなと想像しますので。
