客が食べ残した料理を使い回していた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が廃業する方針を固めた。２８日午後に発表する。女将の湯木佐知子社長（７１）が全従業員に伝え、同日中に取引先の金融機関にも説明するという。同店は牛肉産地偽装事件などで経営が悪化し、民事再生手続き中だった。今月上旬の使い回しの発覚で客離れが一層進み、収益を確保できる見通しが立たなくなった。
（産経新聞から引用）
●教師３人に生徒８００人の非常識
予約が取れないんですよ……。新「ＮＯＶＡ（ノヴァ）」に通う生徒のひとりが不満をぶつける。
旧ＮＯＶＡは、昨年夏ごろに講師らへの給料未払い問題などを起こし、１０月には会社更生法を申請、事実上倒産した。
ピーク時には受講生数は４８万人、教室数は１０００近くに達している。
新「ＮＯＶＡ」は、ジー・コミュニケーショングループ（名古屋市）が事業譲渡を受ける形で引き継いだ。いったん閉鎖した教室も次々と再開し、今は１７０近くにのぼる。しかし不満を募らせる生徒が続々なのだ。
「郊外のある教室では、つい最近まで教師３人、生徒約８００人という状態でした。受講の予約がぜんぜん取れないんです。普段の日はまだマシですが、土曜日、日曜日はまるでダメ。仕事があるし、土日しか通えないのに、困っています」（３０代ＯＬ）
(ゲンダイネットから引用)
改正道路整備財源特例法の成立に合わせ、政府が道路特定財源の０９年度からの一般財源化を閣議決定し、「道路政局」は１３日、ひとヤマを越した。ただ、道路建設こそ政治力の源泉だった「道路国家」の転換の素地は整ったものの、具体的プログラムは何一つ提示されていない。自民党道路族の抵抗が予想される中、福田康夫首相の指導力が問われる。
（毎日新聞から引用）
米金融大手シティグループは９日、ニューヨーク市内で投資家向けの説明会を開き、今後２〜３年で非採算部門を中心に約４０００億ドル（約４１兆円）の資産を売却する方針を明らかにした。個人向け金融事業や投資銀行部門など中核業務を除く不採算部門が売却対象になる。シティによると、売却対象となる非中核部門の資産は総額５０００億ドルで、このうち４０００億ドル超を売却し、１０００億ドル弱まで圧縮する。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡み損失の膨らんでいる住宅ローン担保証券などの証券化商品のほか、採算の悪化していたリース事業、一部の消費者金融事業など、事業の一部が売却対象となる。日本やメキシコなどの事業も含まれるという。
（毎日新聞から引用）
４１兆円というのは、あまりに巨額すぎて想像するのが難しいですが、あきらかに相当な規模の資産を処分するのは間違いありません。
日本でいえば消費者金融のディックとか、日興証券に資本参加した日興シティなどでしょうが、この辺も無傷ではいられないでしょうね。いずれも必ずしも業界トップというわけではありませんし、したがって利益率もそれなりなんだろうなと想像しますので。
野村証券のインサイダー取引事件で、製薬会社の合併・買収（M＆A）情報でも公表前に株を購入した疑いが強まり、東京地検特捜部は10日までに、元同社社員※瑜（30）と留学生仲間蘇春光（37）の両容疑者について、証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で拘置期限の12日に再逮捕する方針を固めたもようだ（※＝がんだれに萬）。（時事通信から引用）
野村證券のインサイダー取引を完全に防ぐのは不可能だとは思いますが、そうも言ってられませんね。
犯罪者は常に法を抜け穴を狙うもの、ある意味法律制定とのいたちごっことも言えるかも知れませんね。
