(フジサンケイビジネスアイから引用)
本当ですかね。中国はあまりにも奥が深すぎて一体全体どうなっているのかよくわかりません。特に経済面はそう感じますね。
すでに株のバブルは崩壊済なのは明らかでしょう。また、中国企業の業績ものきなみ悪化していますね。「車や人影のない高速道路やニュータウンに随所で出くわし、日本のバブル崩壊を連想した」という状況も内陸部にはあるようです。
この国大きいので他国の経済への影響も大きいですからね。よく注意していったほうがいいでしょう。
5月1日からのガソリン税の暫定税率復活を控えた29日、全国のガソリンスタンド(GS)で駆け込み需要があり、首都圏のGSでも、給油待ちの長蛇の列ができた。足元の原油価格高騰を受け5月以降、ガソリン価格は1リットル当たり160円台の過去最高値となる見通し。駆け込み需要のヤマは30日も続く見通しで、石油元売り各社も対応に追われている。
(産経新聞から引用)
連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の永守重信社長を強く批判した。高木会長は「言語道断。労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか」と、同社長の姿勢を非難。大会に出席していた舛添要一厚労相は「きちんと調査する」と応じた。
(J-CASTニュースから引用)
民主党が、元財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授の日銀副総裁就任に同意しなかったことで、日銀総裁人事で最大限の配慮をした財務省の面目は完全につぶされた。元副総裁の武藤敏郎氏、国際協力銀行総裁の田波耕治氏という2人の事務次官経験者の総裁就任を覆された財務省にとって、渡辺氏は日銀への影響力を保つための切り札。財務省の打撃は大きく、政府内の影響力低下は避けられそうにない。
(産経新聞より引用)
日銀総裁人事はやっと決着しましたが、副総裁でまたつまずきました。民主党が財務省の影響力を排除したいというやり方には総論賛成です。人事だけ、現状を見るに、本当に国民のことを考えているのか、個人レベルで適任なのになぜ同意しないのか、理屈をたてればいくらでも、政府案の正当性を応援する理屈はあり、日●新聞の論説委員や各新聞者の社説などでは民主党を批判する意見も多く、また世論も民主党の財務省出身者ならなんでも反対という姿勢を必ずしも容認しているわけではないでしょう。
けれども、何よりもアホなのは政府、総理側でしょう。こういう事態になって、ねじれ国会がよくないというならば、即時解散して勝利すればいいだけのこと。そこを怖がって民主党批判だけしても、しらけるだけですわ。末期症状ですな。
2050年までに日本経済はブラジルに抜かれる−−。監査法人の英米プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が公表した50年の世界の実質国内総生産(GDP)予想で、新興国の躍進と日本の後退が鮮明となった。「途上国は急成長し、先進国も輸出増で潤う」とするが、世界の急激な構造変化は不安定要因との見方が強い。
(毎日新聞より引用)
この記事によると、2050年に日本のGDPは世界の第五位に落ちるそうです。世界の順位は、1位:中国、2位
アメリカ、3位:インド、4位:ブラジル、5位:日本、とのこと。本当にそういう時代になるんですかね。
よくわかりませんが、ショッキングな記事であるのは事実ですな。
北京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のフェルブルッゲン委員長(オランダ)は3日、当地で会見。聖火リレーに参加する現役選手らが、人権擁護などの意思表示をすることに、IOCとして規制するつもりはないとの考えを示した。同委員長は「競技会場内では政治的な行動を取ることは許されないが、会場外ならば選手も自由に意思表示をすることができるはずだ」と答えた。
(毎日新聞より引用)
北京五輪はどうなっちゃうんでしょうねえ。
チベット問題を「オープンに」解決する度量が中国にあればねえ。独立させられない事情があるのでしょうが、私にはよくわかりませんけどね。