「2007年に国内株式市場に新規上場した企業数は121社と06年比36％減少し、全国で新興市場が整備された2000年以降、最大の減少を記録した。粉飾決算など不正会計が相次ぎ、証券取引による上場審査が厳格化されたほか、市場低迷で株価上昇が期待できず、資金調達面のメリットが薄れたことも新規上場の大幅減につながった。」（時事通信2007年12月30日）

２００７年には上場企業の不祥事が相次ぎました。不祥事の内容は、食品偽装からはじまって、決算書を改ざんするものまで多種多様ですが、いずれにしても企業への数当たりが強くなり「上場企業」の義務が増し、「上場」のハードルがあがったと考え上場を取りやめた企業が結構あると考えたほういいのでしょう。

特に不正会計は深刻ですね。そういえば、今日の新聞で、大阪府の過去の帳簿が正しくなかったとの記事がありました。民間も国も結局同じなんですね。

ドラッグストア

「パキスタンのムシャラフ大統領は２７日夜、同日起きたブット元首相暗殺は「われわれが戦っているテロリストの仕業である」と述べ、イスラム過激派による犯行との見方を示した。国民向け演説の中で述べた。また、内務省スポークスマンは同日、首に銃弾を受けたことがブット氏の致命傷になったことを明らかにした。」

ブット氏が暗殺されてからパキスタン情勢は不安定さの度合いを増しているようですね。しかし、元首相が暗殺されてしますとは．．．．。

日本でも戦前には首相の暗殺というのがあり、戦後も社会党委員長が暗殺された、というのがありましたが、日本が安全な成熟した国だと言っていいのかどうかわかりませんが、少なくとも最近そういうことが起こっていないのは確かです。そういう意味でなんで暗殺なんてことになるのか実感として理解するのは難しいですが．．．それにしてもねえ。

レンタル

政府が実施する原油高対策の全容が明らかになりました。運送業者などの負担を減らすため、主要高速道路の深夜割引を、現在の３割から４割に拡大すること、北海道や東北、北陸地方などに住む低所得者に対し、灯油代の補助を実施することなどが主な内容のようです。

原油高対策の予算規模は、２００７年度補正予算と０８年度予算を合わせ、８００億円規模となるようです。

果たして、高速道路の割引が商品価格の値下げに繋がって消費者にしっかりはねかえってくるのかよくわかりません。単なる業者の救済にならないことを祈っています。

離婚

日本ファースト証券の業務停止命令が金融庁から発表されました。外国為替証拠金取引（ＦＸ）など全く知らない私にとっては、日本ファースト証券というのは初耳なのですが、なんでも「顧客から預かった証拠金を他の顧客の不足分の穴埋めに流用」していたとのこと。

業界に詳しくないので、この会社に特有のことなのか、この業界全般にかかわることなのかよくわかりませんが、なんにせよ懐疑的にはならざるを得ませんね。

しかし、半年間業務停止とは．．．自己資本比率の虚偽申告の疑いもありか、やむをえないかもしれませんね。

サリダ

「パロマ工業（名古屋市）製の湯沸かし器を使用していた大学生ら２人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死傷した事故で、パロマの小林敏宏前社長（７０）と鎌塚渉元品質管理部長（５７）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴する方針を固めた模様。」とのニュースが流れました。

パロマの湯沸し器事故といえば、

（１）発生当時からパロマ社内の「しかるべき」人達は知っており、社内でも対策がされていたものの、一般消費者に対してはまったく知らされない状況が続いていたこと。

（２）当時の通産省はパロマから報告を受けていたが、重大性の認識がなかったのか、なんら適切な措置を講じていなかったのではないかと思われること。

（３）上記の死亡事故発覚時の対応がおそまつだったこと。特に死亡事故以前の事故や、それらに対する幹部の認識について隠蔽しようとしたのではないか、という疑義があること。

などなど、消費者軽視、これも同族企業のなせるわざかという気もしますね。

ある程度企業が大きくなると、もう既にその企業は社会の公器であって、独善的な思考は全く通用しないということを同族企業のトップは認識すべきですね。まあ、パロマの件はそれ以前の低レベルな問題にも思えますが．．．．

起訴されようが法的に何がおころうが、なくなられた方の命は戻ってきません。あらためてご冥福をお祈りいたします。