後期高齢者医療保険制度が４月から開始されました。この制度の保険料が事前通知なく突然年金から天引きされたりしてかなり混乱しているようですね。

混乱している事務の問題もそうですが、そもそもこの制度には大きな欠陥があります。これらを見直さないとどうしても納得ができませんね。

まず、第一に「後期高齢者」という呼び名ですね。これは誰が考えたのかわかりませんが、ご自身のお年寄りの介護経験を売り物にしている、現在の厚生労働大臣殿がこのネーミングに意義をとなえないとは、ちゃんちゃらおかしいですな。まさに「口だけ」「自己防衛」「自己満足」のお方といわれても仕方がないでしょう。

そして、次ですが、この制度は低所得者は基本的に負担増にはならない、という注釈がついているのですが、この説明は大嘘なんですね。しかも大嘘なのにもかかわらず、新聞各社もこぞって厚生労働省のいう説明を追認して問題を覆い隠すおそろしいことがおこっていますね。まさに、介護保険と同じ、弱い所得の低い人は死ね、という日本政府の基本姿勢が明らかになるおぞましい制度です。ここに意義を唱える人が少ないのがこの国のおそろしいところですな。

どういうことかというと、従来の健康保険制度で「被扶養者」だった人は、純然たる「負担増」になるということです。「被扶養者」ということは、所得が低かったことを意味します。つまり、所得の低かった人は「負担増」になるということです。１００歩譲っても、「所得の低い人」を「被扶養者」にして扶養いた人は、もっと負担しろ、ということです。「扶養」している側の所得にかかわらず．．．です。

これに対し、政府の対応は、「激変緩和措置」なし．．．というもの。そもそも「激変緩和措置」は「激変」しか緩和しない単なる「時間稼ぎ」制度なので、何の意味もないんですけどね。

この２番目の点の矛盾については、この制度の説明の一番最後につけたし程度でも触れられていればいい方で、触れもしない新聞も多いですわ。なんともはや．．．です。